菅義偉首相が3日、首都圏4都県の緊急事態宣言を2週間程度延長する考えを示した。専門家はどう受け止めたのか。
3日夜にあった厚生労働省の専門家組織の会合後、メンバーの1人は「今回は総理が一歩ひいて、2週間延長を決めてくれたということだろう」と歓迎した。一方、感染者の減り方の鈍化から「対策の限界」に来ていると指摘。別のメンバーも「現状の対策だと足りない可能性がある。2週間で何を強化していくのかが一番大切だ」と強調した。
ただ、専門家組織のメンバーも答えを持ち合わせてはいない。あるメンバーは「さらに徹底的な外出制限などに踏み込まなければ、（感染者数は）下がらない、と理屈上はなる。だが、今この段階で市民に言えるかどうかは難しいだろう。ジレンマを抱え続けたままというところだ」と話した。
いま宣言の「重し」がなくなる危機感は強い。3月は歓送迎会、花見などの恒例行事が多く、爆発的に感染が広がった年末年始と環境が似ている。都内の今の新規感染者数は11月半ばの水準だが、重症化リスクの高い70代以上の割合は当時より2倍多い状況だ。また、感染力の強い変異株が国内で広がり始めたリスクもある。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル