「今やらなければ旅行業界の解雇が一気に進む」「来週には中止が決まるのではないか」“Go To キャンペーン”の是非めぐって激論（ABEMA TIMES）

　政府が22日にスタートさせる予定の「Go To トラベル」キャンペーンの是非をめぐって、激しい議論が巻き怒っている。 【映像】“Go To”反対の声多い中なぜ? 　この事業は国内旅行を対象に、代金の2分の1相当を補助する事業で、うち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物・飲食に使える地域共通クーポンを配るというものだ。予算規模は1兆3000億円あまりで、赤羽国土交通大臣は「単なる観光需要回復対策でなく、withコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着させることも重要な目的だ」と説明している。

■「今年5月の宿泊費支出は前年同月比97.6％減少」

　緊急事態宣言などにより、今年5月の宿泊費支出は前年同月比97.6％減少（総務省「家計調査」）するなど、観光業界は厳しい状況に置かれている。エコノミストの鈴木卓実氏は「収益がなければ緊急貸付が返済できなくなり、地銀・信金の経営にも悪影響を及ぼす」と指摘する。また、休業や外出自粛で疲弊した地方経済の活性化に期待を寄せる自治体の首長からは「ぜひ成功させたい」（岡山県の伊原木知事）、「コロナ禍でも稼がないといけない。工夫しながらやっていくしかない」（和歌山県の仁坂吉伸知事）といった声も上がっている。

　一方、都内の旅行会社・株式会社アドベンチャーでは予約のキャンセルが相次ぎ、Twitterでも“#GoToキャンペーンを中止してください”がトレンド入りするなど、異論も根強い。新規感染者が増加傾向にある自治体の首長からは「近隣県などの小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら、全国的に広げていくのがいいんじゃないか」（大阪府の吉村知事）、「実施の時期であるとか、その方法などについては改めてよくお考えいただきたい」（東京都の小池知事）と懸念の声もある。 　国土交通省幹部は「中止は絶対ない。延期もないと思う」、政府高官は「感染防止に気をつけながら旅行すればいいんだよ」と話しているという「Go To トラベル」だが、私たちはどのように考えればいいのだろうか。