「仮想通貨事業」返金滞る　集金10億円規模か、提訴へ（共同通信）

　暗号資産（仮想通貨）や情報セキュリティーの事業を掲げる「ジュピタープロジェクト」（東京）関連会社が投資家から事業資金を集めた後に返還が滞り、トラブルになっていることが24日分かった。投資家ら7人が近く会社側を提訴する構えで、投資家側代理人の加藤博太郎弁護士によると、約8千万円の損害賠償を求める。未判明分を含めると集金総額は10億円規模に上る可能性もあるという。

　元国会議員や大手企業元役員がジュピター社幹部などとして同社ウェブサイトに名を載せたが一部は辞意を示している。

　ジュピターは「23日までに全ての対応を始める」とだけ述べた。