活動実態のない「不活動宗教法人」を判断する基準を文化庁が示し、3月31日付で各都道府県に通知した。不活動宗教法人を放置すると、宗教法人の税制上のメリットから、第三者が法人格を不正に得て脱税などに悪用する恐れがある。基準を作ることで、こうした休眠状態の法人を把握し整理を進める狙いがある。
文化庁によると、全国に約18万の宗教法人があり、2021年末時点で3348の不活動宗教法人が確認されている。これらの法人に対し、活動再開を促すことや合併・任意解散の手続きを進めること、所轄庁（国や都道府県）が裁判所に解散命令を請求することで、整理する必要があるとされてきた。ただ、不活動宗教法人を判断する明確な基準がなく把握が不十分、対象の法人の状況確認にとどまり整理に至らない、といった課題があった。
文化庁が今回示した基準では…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル