「会社がコロナ対策を取ってくれない」　どうしたら？

コロナ法律相談

　新型コロナウイルスが、社会や経済をも急速にむしばみ始めています。新型コロナによって身の回りで起きる様々な問題について、各分野の専門家に記者が解決策を聞きました。（聞き手・平賀拓哉）

　Q　新型コロナウイルスの感染拡大が問題になっているのに、会社は新入社員歓迎の宴会を開くなど、十分な感染防止策を取ってくれません。

　A　労働安全衛生法は、事業者は労働災害などを防止する義務があり、快適な職場とするよう努める義務があると定めています。

　会社に労働組合があれば、会社側に団体交渉を申し入れて職場環境の改善を求めましょう。組合がなくても、同僚と話し合って意見を集めるなどして、会社に具体的な措置をとるよう要求しましょう。

　とくに常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生委員会を設置し、衛生委員会を月に1度は開かなければなりません。会社側に衛生委員会の開催を求め、具体的な改善策を提案してみましょう。

　会社が職場内での消毒液の設置や職場の換気、テレワークや時差出勤などといった基本的な措置をとるのは当然です。密閉、密集、密接のいわゆる「3密」空間で多人数での会議や宴会といった行事も、従業員の命と健康を守るためには控えなければなりません。

　会社が改善要求に応じなければ労働基準監督署に申告し、是正指導を求めることができます。会社が感染防止の義務を怠り、感染が広まれば会社に損害賠償を求めることもできます。

　従業員の命と健康を第一に考えない会社は、新型コロナが収束した後も「ブラック企業」という悪評が広がる可能性があり、かえって大きなダメージを受けるかもしれません。

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〈たに・しんすけ〉2007年弁護士登録。大阪弁護士会の労働問題特別委員会前副委員長で、日本労働弁護団常任幹事。労働者側の立場で労働問題に取り組む。

　※Q＆Aの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。

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　新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.comにメールでお寄せください。

・新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口（各地の労働局）

・なんでも労働相談ホットライン（連合）0120・154・052、平日午前10時～午後5時半

・新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談（大阪弁護士会）06・6364・2046、平日午前10時～午後4時

・新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A（日本労働弁護団）http://roudou-bengodan.org/topics/9247/

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