とにかく時間も手間もお金もかかる――。SNSで誹謗（ひぼう）中傷を受けた人が「被害回復」に向けて裁判手続きを進めようとすると、まず準備段階から様々なハードルが立ちはだかる。
なぜか。そして、改善できないのか。
ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなど、SNSのプラットフォーム企業の多くは米国に本社を置く。動画投稿サイトとして人気のティックトックは中国のバイトダンスが運営している。そこで誹謗中傷や差別などを書かれたり、写真・動画を投稿されたりして受けた被害の回復を進めたければ、米中などの本社を相手取った手続きが必要だ。
SNS上の誹謗中傷――。それが「書き込んだ人の問題」であることは疑いがありません。しかし、ネット上の仕組みや法制度、企業のあり方も、被害の回復をより難しくしています。被害者をさらに追い詰めるものは何か。その構造を追いました。記者によるポッドキャストでの解説もお聞きいただけます。
裁判に必要な「資格証明書」
そうした裁判で必要になるの…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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