高齢化による担い手不足などを背景に、空き地や田畑、住宅地の雑草処理が課題になっている。危機感を抱いた民間や行政、大学、市民団体などが対策に乗り出している。
雑草が青々と伸びている兵庫県丹波篠山市の川の土手で、3人の男性が草を刈っていた。個人や農家、企業から依頼を受ける「縁草社」のメンバーだ。
依頼したのは市内の50代女性。川掃除の前に所有する田んぼの前の川の土手を草刈りをする必要があったが、土手は傾斜が急な上に刈る面積も広い。以前は父親がしていたが亡くなり、女性では草刈り機を使うのは難しかった。「作業も丁寧。これからも頼みたい」
草刈りビジネス、地域の支えに
縁草社の3人は酒井大輔さん（37）と父親の雅之さん（65）、藤本侑平さん（36）。大輔さんはカメラマンで、藤本さんも副業として取り組んでいる。
きっかけは、大輔さんが大阪から丹波篠山市にUターンしたこと。農村ビジネスを学ぶなかで、高齢化で草刈りが悩ましい課題になっていることを知った。2020年に酒井さん親子で「草刈り親子」の屋号で始め、藤本さんが加わった21年に「縁草社」に屋号を変えた。
依頼は夏から秋を中心に年約40件。地元だけでなく、神戸市や大阪府吹田市からも受ける。休耕田やあぜなどの草刈り、都市部では空き地や自宅庭の草刈りなどを求める声がある。実家が空き家になったため草刈りを依頼してくるケースも増えているという。
「お金をいただいて、いい汗をかいて、喜んでもらえる。できる限り続けていきたい」と大輔さん。今後は刈った草の有効利用なども考えたいという。
会社員や学生ら「畦師」に 地元から期待も
市民と大学、行政が連携し…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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