「保身を図る私利私欲の犯行」　不在のゴーン元会長を断罪

　ゴーンの私利私欲の犯行だ――。3日の東京地裁判決は、法廷に姿がない日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（67）を裁くかのようだった。世界的経営者の逮捕、海外逃亡と異例の経緯をたどった事件は、国内の刑事司法や企業統治に波紋を広げ、主役不在のまま区切りを迎えた。

　下津健司裁判長が判決で浮かび上がらせたのは、ゴーン元会長の「犯罪」だった。日産元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）は大半が無罪となったが、元会長が「主犯」ということは一貫していた。

　判決によると、ゴーン元会長は、秘書室に報酬の厳重な秘匿を要求。具体的な報酬額は、大沼敏明・元秘書室長ら数人しか知らず、役員クラスにも秘密にされていた。

　だが、2010年に役員報酬の個別開示制度が始まって問題が生じた。開始直前、元会長はケリー元役員にこう伝えたという。

「ルノーに知られるのはまずい」　ゴーン元会長の懸念

　「日産の報酬が（大株主）ルノーに知られるのはまずい。開示されたら、批判が起こり、日産にいられなくなる」

　ゴーン元会長が部下に指示し…