暴力団対策法が施行され、30年。全国の暴力団構成員数の減少傾向が続く中、福岡県内でも構成員数（準構成員らを含む）は昨年末時点で8年連続で過去最少を記録した。組幹部の離脱も目立ち、昨年中に県警が支援した離脱者65人中、半数以上の33人を占めた。
「ヤクザの代紋があると、生きていかれん時代になった」。県内の指定暴力団の傘下組織元組長は、こうつぶやいた。数年前に引退した。理由は、2010年の県暴力団排除条例施行や12年の暴力団対策法改正を契機に、風向きが大きく変わったことだった。
なかでも影響があったのは、県条例が暴力団に利益提供したり、威力を利用したりする一般市民に対しても罰則を設けた点だった。みかじめ料を飲食店などに要求すれば相手から通報されるようになり、公共工事からの排除も徹底的に進んだ。
元組長は当時、小口のヤミ金…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル