定年退職後の再雇用で、勤務内容はほぼ変わらないのに、給料が大幅に減ったのは違法だとして、JR九州（本社・福岡市）の再雇用社員15人が同社を相手取り、不足分にあたる約7200万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。
12日に第1回口頭弁論があり、JR九州は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
訴状などによると、同社は2013年から全社員を対象に、60歳の定年退職後も希望者を嘱託で再雇用する制度を始めた。現在は、65歳までの5年間の延長、その後は70歳まで1年ごとに契約の延長ができる。
基本給は正社員の時からほぼ半減し、扶養手当や住宅援助もないのに、業務内容は再雇用前とほとんど同じだと主張している。
原告側はこうした賃金の差は…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル