さいたま市で技術職員として働く40代男性は2018年、係長に昇任するための試験に臨んだ。
「係長になれば業務の裁量が増え、給料も上がる」
迷いはなかった。
試験は、地方自治法や公務員法など知識を問う筆記試験と論文、面接の3部構成。
日常業務で使わない法律もあり、「普段の仕事をこなしながらの準備は大変だった」が、通勤時間などを使って1日約2時間の勉強時間をひねりだし、1発合格を勝ち取った。
入庁16年目での係長昇進は、試験なしの選考と比べて3年ほど早かった形だ。
ただ、これ以上の出世には抵抗があるという。
「楽しそうに働いている管理職がとにかく少ない。課長になるのは心理的な壁が高い。急に昇任と言われたら『ぐえっ』となるかも」
受験率、半数ほどの自治体で減少
自治体が昇任試験を導入するのは、若手職員のモチベーションを向上させたり、組織を活性化させたりしたいからだ。
年功序列や一部幹部の判断で昇進させるのではなく、やる気と能力のある人材を早い段階から「幹部候補」として抜擢（ばってき）できる。
総務省の調査によると、昇任試験を導入しているのは全国約1700自治体のうち約350自治体（2020年。警察官や教員などを除く一般事務職員対象）。かつては、係長への試験の競争率が7倍超という自治体もあった。
しかし、朝日新聞が今回、直近の10年間で昇任試験を実施していた13の都府県と政令指定都市に聞いたところ、少なくも8自治体で試験の受験率が下がっていた。
自治体によって職員の年齢や在籍年数といった受験要件に違いはあるものの、減り幅が最も大きかったのは川崎市で、12年の56%から21年は45.7%に下がっていた。
次いで大きく減っていたのは…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment