「出向元に依存しない仕組みを」　五輪談合の反省、国際大会への課題

　様々な組織からの出向者のノウハウを活用せざるを得ず、利益相反を防げない人材配置だった――。東京五輪・パラリンピックの談合事件を受け、独自の調査をしていた東京都が14日、報告書を公表した。不正防止の仕組みが十分に機能しなかったと、大会組織委員会の課題を指摘した。

　都は、潮田勉副知事をトップとしたチームを作り、昨年11月から組織委の意思決定過程などについて調査した。検察官出身の弁護士ら外部有識者4人も参加。組織委に出向していた都職員156人や受注業者らに聞き取りをし、約80ページの報告書にまとめた。

　報告書では、五輪・パラリン…