協力金の支給が遅すぎる、もう限界――。東京都内の飲食店が悲鳴をあげている。緊急事態宣言が6月20日まで延長され、飲食店に対しても、引き続き時短営業や酒類の提供自粛が求められるが、その分を埋めるはずの協力金の支払いが遅れているのだ。資金繰りが厳しく、通常営業に踏み切った店もある。
ある飲食店運営会社では、5月中旬から、都内9店舗で通常営業を始めた。時短営業はせず、酒類も提供。店は連日、深夜までにぎわう。
「協力要請に応じたいのは山々だが、協力金がなかなか来ないので、このままでは5月末の支払いができない。現金を確保するためには仕方なかった」。
社長の男性は、苦しい胸のう…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル