「南西シフト」さなかのヘリ事故　住民に募る不安　防衛戦略に影響は

　陸上自衛隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った沖縄・宮古島を含む南西諸島では、自衛隊を増強する「南西シフト」が進められてきた。事故から13日で1週間。住民は行方不明の隊員を案じつつ、深刻な事故に不安を募らせる。防衛省内でも、防衛戦略への影響を懸念する声が上がっている。

　「ショックです。早く見つかってという言葉以外出てこない」。宮古島市の看板店会長の垣花健志さん（72）は言う。宮古島への自衛隊配備を推進してきた元市議の一人で、2年前から地元の自衛隊協力会会長を務め、自衛官募集も担っている。

　事故4日前の4月2日には、陸自石垣駐屯地の開設記念式典に宮古島駐屯地の幹部らと出席し、食事もともにした。その幹部が今回のヘリに搭乗していたと聞いている。「なぜ突然消息を絶ったのか。分からないことばかり。住民の不安は高まっており、ちゃんと明らかにしてほしい」と話す。

　宮古島に陸自駐屯地が開設されたのは2019年。沖縄本島との間の海空域では、中国の艦艇や航空機の往来が相次ぎ、防衛省は警備部隊とミサイル部隊などの計約700人を常駐させた。沖縄本島に次ぐ多さだ。

　当初、住民には「小銃弾や発煙筒など」を保管すると説明したが、21年には地対艦・地対空ミサイルなどの弾薬が運び込まれた。今後、政府が昨年末の安保関連3文書で明記した敵基地攻撃能力（反撃能力）がある長射程ミサイルが配備される可能性があり、住民に不安が広がるなかで起きた事故だった。

　駐屯地の向かいでメロンやサ…