「原発じゃない」誓った道まだ途中　田舎で考える価値観

　東京電力福島第一原発の事故から10年。処理済み汚染水の海洋放出や、「核のごみ」最終処分場の誘致など、原子力を巡る問題は国と地方の関係を問い続ける。かつて原発計画を拒んだまちで、衰退する地方のいまと地域振興のあり方を考える。

　2017年3月。三重県紀北町の岡村哲雄さん（71）は、7年続けたNPO法人の活動に幕を閉じた。

　人口減が止まらないまちで、「高齢者が生きがいを感じられる社会」をめざした。名古屋や大阪など都会の人たちが古民家に滞在し、地元の人と交流しながら1次産業を体験してもらう。そんなねらいだった。

　理想は遠かった。資金不足もあり、思うほど人を呼ぶことができなかった。

　NPOを閉じると、家族の反対を押し切って町議会議員に立候補、当選した。

　「地域振興とは、まちに暮らす人が生きがいを感じられること。汗をかいて努力することです」

　模索を続ける岡村さんの原点には「原発」がある。

原発誘致、短期決戦で決着

　中部電力の芦浜原発計画が、00年に県知事による「白紙撤回宣言」で消えると、当時の海山町（現・紀北町）で大白（おおじろ）浜への誘致運動が本格化。反対派も推進派も、芦浜で続いた両派の対立を教訓に「短期決戦」をめざし、01年11月18日に住民投票が実施された。

　投票率88・64%。賛成2512票、反対5215票。反対派の圧勝だった。

　「都会の電気を、なぜ三重でつくらないといけないのか」。岡村さんも反対派の中心にいた。開票を受け、ピークに近かったしし座流星群がきらめく夜空の下、万歳を繰り返した。

　これでまちが落ち着くと思った…

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