能登半島地震によって、道路の寸断やモニタリングポストの欠測、家屋の倒壊といった被害が明らかになった。同時に原発事故が起きた場合、住民は避難や屋内退避ができるのか。
原子力規制委員会は、避難のあり方を定めた原子力災害対策指針の見直しを検討する。
避難道路の多重化、めど立たず
関西電力美浜原発や、日本原子力発電の敦賀原発などが集まる福井県の敦賀半島。住民の避難を想定して整備された道路は険しく、山の斜面が道路脇に迫る場所も多い。美浜町の沢田忠義さんは道路の寸断を懸念する。
「陸上はたぶん無理。海からの避難方法を地区でも確認する必要がある」
避難道路の複線化の必要性を強く感じたというのは、町南部の新庄地区の前区長、高木剛さん。町は、滋賀県高島市側に抜ける避難道路の整備を求めているが、着工のめどは立っていない。
「事故が起きた時のリスクを…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル