沖縄県北部で2016年、日本政府が進めていた米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設事業をめぐり、内閣府の和泉洋人首相補佐官のものとされる発言が注目を集めている。和泉補佐官は同年9月、米軍施設の隣接地に施設を保有する電源開発（Jパワー）の北村雅良会長と首相官邸で面談。協力を要請し、見返りとして将来の便宜供与を示唆していた可能性がある。Jパワー内部で作成されたとみられる面談のメモで、明らかになった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
この内部メモについては、地元紙・沖縄タイムスが12月24日に特報。BuzzFeed Newsも同様のメモを同日に入手し、Jパワーに取材した。同社はこのメモが社内のものかどうかについて「確認できていない」としている。
一方で沖縄防衛局も取材に、Jパワーの施設の一部をヘリパッド工事関係者の休憩などのため、2016年10月から借り受けていたことを認めた。施設の利用は、メモに記録された面談の約1カ月後から始まっていた。同社が実際に要請を受け、容認に動いた可能性がある。
内部メモによると、2016年9月14日午前、首相官邸に北村雅良会長が訪問し、和泉首相補佐官と面会。
「沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い」として、「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」などと述べ、同社の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の施設利用に関する協力を要請したとされる。
2016年当時、沖縄県国頭村と東村にまたがる米軍専用施設の「北部訓練場」が広がっている一体では、米軍が訓練に使うヘリパッドの工事が進んでいた。
北部訓練場7500ヘクタールのうち4000ヘクタールを返還する代わりに、残された訓練場に新たなヘリパッドを6ヶ所建設するという日米間の取り決めに伴うものだ。
ヘリパッドに囲まれる形となる東村高江区では反対運動が続いていたが、先に完成していた一部のヘリパッドでオスプレイが離着陸訓練を実施していたことなどから激化。
道路への座り込みなどによる抗議で工事の進捗が遅れていたなか、警視庁や全国から機動隊員が集まったり、陸上自衛隊のヘリコプターが重機や車両を運ぶために動員されたりするなど、異例の対応が取られていた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース