企業の新規株式公開（IPO）をめぐり株価を不適切に操作しようとしたとして、金融庁は12日、インターネット証券最大手のSBI証券に対し、金融商品取引法に基づく一部業務停止命令を出した。複数の役員も関与しており、重い処分に踏み切った。（女屋泰之、東谷晃平）
勧誘によるIPO株の売買受託を12日から1週間停止させる。また、2月13日までに、内部管理体制の強化などの業務改善計画を提出するよう指示した。SBI証券は「厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に全力で努める」とのコメントを出した。
金融庁によると、問題になったのは2020年12月～21年9月、SBI証券が上場手続きを中心となって担う「主幹事」として関わった企業3社のIPO。上場後に市場で最初に取引が成立する「初値」が、株を売り出す際に事前に決めた「公開価格」を下回らないよう、買い注文を出すことを投資家に依頼。顧客の機関投資家9社と一般投資家174人から買い注文を受け付け、「作為的な相場形成」をした。当時の常務取締役ら複数の役員も関与していたという。
初値が公開価格を割れば投資…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル