「受信料の引き下げ」につながる “NHK改革”を…見えてきた「課題」　高市早苗・前総務大臣に訊く！ 【前編】（関西テレビ）

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、前総務大臣・衆議院議員の高市早苗氏です。

奈良2区選出で、自民党の政調会長など要職を歴任。第2次安倍改造内閣で総務大臣に就任すると歴代最長となる約4年、大臣を務めました。

在任中に取り組んだ「NHK改革」から、「こだわり政策の背景」まで伝える。

最優先課題に　受信料の引き下げにつながる「NHK改革」

――Q：在任中に取り組んだNHK改革について、見えてきた課題を教えてください。 課題はいくつもあるのですが、一つ目が、「受信料の高止まり」です。 NHKの受信料がいくらかご存知ですか？
現在は、地上契約で月額1225円（年額1万4700円）、衛星契約で月額2170円（年額2万6040円）です。多くの方は、地上と衛星の両方の受信料を含む「衛星契約」をしておられると思います。

特に、衛星放送を全く観ないのに、予め衛星アンテナが設置された集合住宅に入居された方は、年額2万6040円ものNHK受信料負担に納得しておられないでしょう。

この「衛星付加受信料」については、「受動受信問題」と呼ばれています。 その負担額の一部が8K放送への投資によって「付加」されていると聞いて、納得できる方は多くはないはずです。 衛星波については、「番組編成の重複」を排除して波数を減らし、8Kについては、貴重な受信料を投じて世界に誇れる技術開発を行っていただいたものですから、来年の東京五輪での活用とともに、医療を始めとした多様な分野での社会実装を目指すべきだと考えます。それに応じて、「衛星付加受信料」については、撤廃が必要です。 菅内閣の最優先課題は「携帯電話料金の引下げ」ですが、携帯電話料金ならば、ユーザーが安価なサービスを選択することもできますし、格安スマホに乗り換えることもできます。データ使用量を自らセーブして節約することもできます。 しかし、NHK受信料は、定額であり、NHK視聴の有無に関係なくテレビ受信機を設置したら支払わなければならないんです。