外国人労働者や難民問題に取り組むNPO法人「POSSE」の学生ボランティアらが14日、政府が国会に提出した出入国管理法改正案に反対する4万348筆分の署名簿を法務省出入国在留管理庁(入管庁)の担当者に国会内で手渡した。2月からインターネットの署名サイトで呼びかけていた。
改正案では、強制退去をかたくなに拒否や妨害した場合への罰則導入や、難民認定手続き中は送還しない規定を3回目以降も同様の理由で申請した場合は適用外にするとの内容が盛り込まれた。学生らは「非正規滞在者を犯罪者扱いし、生命の脅威にさらされた国へ難民を強制送還して命の危険にさらすものだ」などと指摘し、改正案の廃案を求めた。
POSSEは外国人の労働相談や、埼玉県でのクルド人難民生活支援などに取り組んでいる。昨年からのコロナ禍で外国人や女性の貧困が深刻化。外国人からの相談も、支援ボランティア参加を希望する学生もともに増えているという。(編集委員・北野隆一)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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