三島あずさ
深刻ないじめが後を絶たず、東京都町田市で小6の女子児童が自殺した問題では学校や教育委員会の対応のあり方も問われているなか、「学校や教委の不適切な対応例が続出し、被害者の命や尊厳が守られていない」として、NPOや教育学者らでつくる市民団体が8日、いじめ防止対策推進法の改正などを求める政策提言を発表した。
提言をまとめたのは「いじめ当事者・関係者の声に基づく法改正プロジェクト」。教委や学校の対応を把握・検証する第三者機関を文部科学省に設置し、対応が不適切な場合は国が是正勧告できるようにすることや、いじめ関連法や指針を十分に理解し、それに則した対応をすることを学校と教員の責務として明記することなどを求めている。
団体のリーダーで、いじめで子どもが不登校になったことをめぐって埼玉県川口市と係争中の森田志歩さんは、文科省での記者会見で「学校や教委の不適切な対応で傷つけられる被害者が後を絶たない。学校や教委に法を順守させるためには、法改正が必要だ」と訴えた。
同プロジェクトは今年1～2月、同法の「重大事態」に認定されたか、それに類する状況にあると感じている被害者と保護者にアンケートを実施（有効回答98件）。学校や教委の対応に対する不信感や、いじめの定義や関連法に対する教員の無理解を訴える声などが多く寄せられたことをふまえ、提言をまとめた。（三島あずさ）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル