「国の責任認めて」　いわき原発訴訟、10日判決　最高裁覆せるか

　東京電力福島第一原発事故で福島県いわき市の住民1337人が国と東電に約13億5千万円の損害賠償を求めた控訴審で、仙台高裁（小林久起裁判長）は10日、判決を言い渡す。原発事故の集団訴訟で国の責任を認めなかった昨年6月の最高裁判決以降、下級審で判決が言い渡されるのは初めて。

　控訴審の原告は、国の避難指示対象から外れた人たち。一審の福島地裁いわき支部判決は2021年3月、事故を起こした責任が国と東電にあると認めた。だが、原告約1500人に約2億400万円の賠償を命じた判決に、原告側は「請求額と大きな差がある」などとして控訴した。

同種訴訟、最高裁は国の責任を否定

　国と東電を相手にした集団訴訟では昨年6月、最高裁第二小法廷が、福島（生業）、群馬、千葉、愛媛の4訴訟について、国の責任を否定した。最高裁は4人の裁判官のうち3人の多数意見として「経済産業相が規制権限を行使し、防潮堤を設置させても、現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、事故は防げなかった」とした。

　地裁、高裁で主要な争点になった国の地震予測「長期評価」（02年）の信頼性や、長期評価に基づく巨大津波の予見可能性については判断しなかった。

　一方、検察官出身の三浦守裁判官は反対意見を述べ、「長期評価に基づけば事故は予見できた」「経産相が規制権限を行使し、建屋の水密化対策などを講じさせれば、本件事故は回避できた」とした。

　昨年11月の控訴審で、原告…