「地盤調査不十分」辺野古周辺の住民ら国交相の裁決取り消し求め提訴

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古周辺の住民ら20人が23日、国を相手に新たな裁判を那覇地裁に起こした。防衛省の設計変更申請に対する県の不承認を取り消した国土交通相の裁決は違法として、裁決の取り消しを求めている。

　訴状によると、国の設計変更は、工事を計画する海底に軟弱地盤が判明したことに伴う地盤改良工事のためだが、原告側は「工事は技術的に施工可能か明らかではなく、地盤の安定性にも疑問がある」「最も深い地点のボーリング調査がなされていない」と指摘。県の不承認は正当であり、それを取り消した国交相の裁決は違法と主張している。

　辺野古移設を巡る別の住民訴訟では、今年4月に那覇地裁が「住民には訴える資格がない」と却下する判決を下した。今回の提訴後、原告の一人の東恩納（ひがしおんな）琢磨・名護市議（60）は会見で「門前払いではなく、不承認に正当性があるのか、中身について実質的に検討して司法の責任を果たしてほしい」と話した。（山中由睦）