ふるさと納税の返礼品でルール違反があったとして兵庫県洲本市が制度から除外された問題で、市議会の議会運営委員会は4日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する方針を決めた。19日の本会議で正式に決める予定。
同法によると、百条委は調査対象の関係者に出頭や証言を求められる。関係者は正当な理由なく拒んだり、虚偽の発言をしたりした場合は罰金や禁錮を科せられることがある。
市は昨年9月に第三者による調査委員会を設置。今年9月には市長らのコンプライアンス意識の低さや、担当の元課長への過度な権限の集中などが原因だったとする報告書をまとめた。
一方、議運の木戸隆一郎委員長によると、報告書が指摘した元課長の問題で不明瞭な点があり、各会派から調査すべきだとの声が上がり、百条委の設置が決まった。今後、調査の詳細を決めていく。
同問題では総務省が昨年5月、温泉利用券の調達費が寄付額の3割以下に収める国のルールを超えていたとして洲本市を制度から除外。その責任を取って今年3月、上崎勝規市長は給料を6カ月半減し、元課長は停職6カ月の懲戒処分になっている。（天野剛志）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル