「外国籍も市民」盛り込む条例案断念　熊本市、「参政権」誤解多く

　熊本市は25日、市民の定義に「外国籍を有する者を含む」と明記することを検討していた自治基本条例の改正案について、この記載を削除する方針を明らかにした。「外国人参政権を認めることになる」との誤解に基づく反対意見が多かったことを踏まえ、「不安を与えるような文言を追加するべきではない」と判断したという。

　自治基本条例は市民や市議会、行政の定義や責務を定めたもの。現在の条例は、市民について「住民」「本市に通勤、通学する者」などと書かれている。有識者らでつくる自治推進委員会は昨年10月、今後増加が見込まれる外国籍住民にも市民としての意識を持ってもらうために明示するよう答申し、市は同12月、答申を盛り込んだ素案を公表した。

　だが、「外国籍の人に参政権を認めるもの」との誤解がSNSを通じて拡散。今年1月にかけて実施されたパブリックコメントには1888件（うち市外からが1300件）の意見が寄せられ、多くが素案には書かれていない参政権に関する懸念だった。これを受けて、大西一史市長は「外国人の方々に対する反感が強くなっても本末転倒」とし、2月議会への改正案提出を見送っていた。

　市は「外国籍」についての記…