日本では、繁殖業者やペットショップに対する規制の強化は、過去4回の動物愛護法改正のたびに議論されてきた。業界団体の激しい抵抗で思うように進まなかったが、2019年に可決、成立した改正動物愛護法では、飼育環境に具体的な規制が定められるなど一定の前進が見られた。ただ欧米の先進的な国の水準には至っていない。
繁殖業者を巡っては、長野県松本市で4日、十数年以上前から犬の繁殖場を営んでいた男ら2人が県警に動物愛護法違反（虐待）容疑で逮捕される事件があった。劣悪な環境で衰弱させたり、病気になったのに適切な措置をしなかったりして362匹を虐待した疑いがある。市内2カ所で計約1千匹を飼育していたという。
なぜ、このような繁殖業者が営業を続けてこられたのか。背景には、流通小売業者のペットショップを中心として成長した生体販売ビジネスがある。
生後56日超まで犬猫の販売禁止 衝動買いの抑制へ
日本には現在、数十店から100店前後を展開する大規模ペットショップチェーンが10社以上ある。1社あたり毎年1万～4万匹程度の犬猫を販売しており、新たに飼い始める人のうち犬では53・7%、猫では16・6%がショップで購入している（20年、ペットフード協会調べ）。国内で飼育されている犬猫の数は推計約1813万匹（同）だ。
ペットショップの主な仕入れ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル