「大阪モデル」の次は「見張り番」指標検討　コロナ対応

　大阪府は、新型コロナウイルスの感染状況を示す独自基準「大阪モデル」のほかに、新しい指標を策定する検討に入った。若者と高齢者の感染状況が、全体の感染拡大や医療態勢の逼迫（ひっぱく）の予兆をつかむのに役立つとみての対応だ。最大の課題となっている感染のリバウンド防止に活用したい考えだ。

　吉村洋文知事は「感染の波が来ている可能性があることを短期的な視点でお知らせできないか」と話し、「天気予報」のようなものをめざすと説明する。感染拡大を察知するのが目的のため、新しい指標は「見張り番」という名称を検討している。

　着目するのが、過去の感染の波の多くで、他の世代より早く増え始めた若者の感染者数だ。府は昨夏の第2波と、昨秋からの第3波の感染状況から、「20、30代の新規感染者の7日間平均が前日と比べて4日続けて増えると、感染拡大のおそれがある」という目安を示している。府専門家会議座長を務める大阪大大学院の朝野（ともの）和典教授（感染制御学）も「活動範囲の広い20、30代を見ると、次の流行の始まりが分かる」と指摘している。

　もう一つ、注目するのは高齢者の日々の感染者数だ。重症病床が埋まったままで感染の拡大期に入ると、一気に医療崩壊の懸念が出てくるからだ。昨年10月10日からの第3波では、重症患者は約30日間で60人増え、その後約10日間で40人と急増した。約3カ月後には、ピークの187人に達した。

　府は重症病床を222床確保し…

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