「大阪都構想」のおさらいをしようか。 IR汚職事件、新型コロナウイルスの影響は？（選挙ドットコム）

「大阪都構想」の再度となる住民投票は、今年11月1日にも実施される見込みとなっています。

昨年 4月に行われた大阪府知事選と大阪市長選。時の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞任し、入れ替えで立候補した「ダブル・クロス選挙」で、吉村新知事と松井新市長が誕生。「大阪維新の会」の盤石さを示すとともに、選挙結果を重く見た公明党の「都構想賛成」を取り付けた結果、大阪都構想は実現に向け再度、歩みを進めていました。

昨年、暮れには特別区設置法に基づいた大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下「法定協議会」）で、同構想の大枠についての採決が行われ、維新・公明の賛成多数で了承されるなどしましたが、今年に入ってから風向きが怪しくなってきています。

1月に、国政政党「日本維新の会」で、長年、沖縄から地方をけん引する働きをみせていた下地幹郎元郵政民営化担当相が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐる汚職事件に絡んで、除名処分。続いて、コロナウィルスの影響で、3月 22日に大阪市内で予定していた党大会が中止。加えて、「大阪都構想」の意味を大阪市民に改めて知らせるタウンミーティングなどの動きが止まっています。そのような状況で「大阪都構想」がどう動いていくのか、過去の経緯のおさらいを今回はする形で、今後を見据えてみたいと思います。

2008年2月、自民党大阪府連の推薦と公明党本部の支持を受け知事となった橋下徹氏は、2010年1月に2元行政の解消を目指して都構想を唱えました。そして、同年4月 に地域政党「大阪維新の会」を設立。2011年4月、統一地方選に挑み府議会で単独過半数、大阪市議会と堺市議会でも第1党となります。

同年5月の府議議会で議員定数を21名削減し88名にする条例を提案し可決、また都構想を本格化させるため「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」を設立する条例を成立させるなどしました。 大阪維新の会としても同年11月に「大阪都構想推進大綱」を作りました。これが同月に行われたダブル選挙で知事・市長の共通マニュフェストとなり「変えたい、と思うのであればまず自分たちから第一歩を踏み出さなければいけない」と橋下氏は都構想実現への一歩、と訴えます。そして、知事から市長に鞍替えした橋下氏、知事の後任として立った松井氏がともに当選することになりました。