内閣改造からわずか2カ月で2人の閣僚が辞任した安倍政権。“安倍一強”と呼ばれる状況が続く中、野党に期待する有権者もいる一方で、本当に政権を担える選択肢になりうるのか、そして政策や理念をめぐって再び四分五裂という可能性はないのか、不安も拭えない。
そんな中で開かれた「第8回中央委員会総会」(4日)で、安倍政権の政治を“戦後最悪”と批判した上で、野党による“連合政権”の樹立を目指す決議案を了承した日本共産党。党員に向けて小池晃書記局長は「党大会から3年後には、わが党が党創立100周年を迎える。2021年10月までには確実に総選挙がある。そして2022年には参議院選挙が行われる。連続する選挙に必ず勝利をして、野党連合政権への道を開こうではないか」と呼び掛けた。
5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、小池議員を招き、他党とは一線を画す日本共産党の政策や理念について話を聞いた。
■「暴力を使って変えていくということはない」
日本共産党が目指すのは、来年の改定が予定されている「日本共産党綱領」の中にも出てくる「民主主義革命」、そしてその先にある「社会主義的変革」だ。
この点について小池氏は「“革命”と聞くと暴力を使うように感じるかもしれないが、そうではない。これは王朝の時代からある言葉で、天命を改める、つまりある王朝が別の王朝に変わる、というところから来ている。社会主義や共産主義とは関係なく、どんな時代であっても支配勢力が別の支配勢力に変われば、それは革命だ。そういう社会科学の言葉として使っている。だから今の政府を支配していている人たちに代わって野党が連合政権を作るのも、一つの革命に近いものだと思う。そして民主主義の経済体制の下、選挙を通じて多数、権力を取り、国民の合意をもって一歩一歩進んでいくのが私たちのやろうとしている革命だ。だから“民主主義革命”という言葉も矛盾してはいない」と説明。
さらに「我々は社会主義・共産主義の社会ということを将来的には目指しているが、今すぐ資本主義をやめようと考えているわけではない。労働者を守るための法律の不備や学校教育などで競争が押し付けられていることなど、まずは今の資本主義の枠内で改革しなくてはいけない課題がいっぱいある。ただ、貧富の格差がどんどん広がり、本当に一握りの超富裕層に富が集中している問題や気候変動の問題などは、やはり資本主義、利潤第一主義の限界を乗り越えたシステムを考えなければ解決できないのではないか、ということだ。もちろん、それを実現する時にも国民に選挙で問うて多数を取って変えていく。暴力を使って変えていくとか、民主主義的なプロセスを無視して一気にひっくり返していくということを我々は言っているわけではない」とした。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment