昨年12月に東京都足立区の選挙管理委員に就任した20代の女性について、区選挙管理委員会事務局が「法解釈を誤った。区外在住者には委員になる資格がなかった」と今月発表した問題で、足立区議の有志は「拙速に失職手続きをしない」ことなどを求める要望書を区選管に提出し、26日会見を開いた。区選管の手続きに大きな欠陥があったと指摘している。
会見したのは、立憲民主党や日本維新の会、日本共産党など各党や、無所属の区議。区議会自民党も、慎重な判断を求める要望書を提出しているという。
区議らは区選管事務局が今月発表した内容について、「よって、失職となる」という記載を問題視。事務局から総務省に問い合わせ、受け取った回答メールには、選挙権の解釈には言及があったものの、失職と断定する記述は無かったと指摘した。
また、選挙管理委員会で決めるべき委員の失職について、あたかも決定事項かのように手続きを進めようとしたことなどを問題視した。
その上で、国と自治体の法解釈が異なる場合は、本来その解釈の是非は司法が判断すべきだとしている。（宮野拓也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル