子どものころの性被害について民事訴訟の時効撤廃を求めるシンポジウムが18日、東京都内であった。
旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）創業者の故ジャニー喜多川氏から性被害を受けた元ジャニーズJr.らでつくる「子どもの性被害 時効にNO！」事務局の主催。元Jr.や学校の先生から性被害を受けた女性ら5人が登壇し、時効撤廃の必要性などを訴えた。署名活動や国会議員への働きかけなど「時効にNO！」キャンペーンを始める。
現在の民法の規定では、生命や身体を害する不法行為の損害賠償請求権は、被害者が加害者を知った時から5年、不法行為から20年行使しないと消滅する。キャンペーンの共同代表を務める川上資人（よしひと）弁護士は、米国では2022年に子どもの性被害には時効を適用しないとする特別法が制定されたことを説明。「日本では時効があることで子どもの性被害が社会に顕在化していない。日本でも子どもの性被害に対しては民事の時効を適用しないという法律を制定する必要がある」と訴えた。
もうひとりの共同代表で元ジャニーズJr.の飯田恭平さん（36）は13～18歳のときに喜多川氏から性被害を受けたが、昨年まで23年間、だれにも話せなかったという。「立ち上がろうというときに時効になっているのはとても残酷だ。（時効撤廃で）これからの被害を少しでも抑止できれば」と語った。（編集委員・大久保真紀）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル