滋賀県東近江市の小椋正清市長が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」などと発言したことをめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は、20日の閣議後会見で、「どうしても学校に通うことができないお子さんもいる。学びたいと思ったときに学べる環境が大切だ」と述べた。
小椋市長は、不登校対策について議論する滋賀県の首長会議で17日に発言した。報道陣に発言の真意を問われ、「不登校は大半は親の責任」とも述べていた。加藤氏はこの点に関して、「ひとくくりに言える事象ではないのではないか」と指摘した。（高橋健次郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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