自民党の宇宙・海洋開発特別委員会などは５日の会合で、月や宇宙空間に存在する水や鉱物など「宇宙資源」に所有権を認める宇宙資源法案を了承した。民間企業による宇宙資源の探査開発を後押しする方針で、１０日にも党内手続きを終え、今国会に議員立法で提出する。 法案は宇宙資源の探査や開発を目的とする人工衛星の管理許可に特例を設け、事業者には事業計画に基づいて採取した宇宙資源の所有権を認める。 宇宙開発をめぐっては、米国主導で２０２４年の有人月面着陸を目指す「アルテミス計画」をはじめ、各国間の競争が激しくなる半面、宇宙空間での活動を規定する「宇宙条約」には宇宙資源の所有権をめぐる規定がない。 米国やルクセンブルク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は既に同様の国内法を整備しており、日本も宇宙資源法を早期に成立させ、国際的なルール作りに関与する狙いもある。 法案骨子をまとめた小林鷹之衆院議員は記者団に「宇宙空間は各国が産業展開していく競争の場になる。挑戦していく日本の企業を法律に基づいて後押ししていきたい」と語った。 宇宙資源法案の素案は公明党や立憲民主党なども参加する超党派議連「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」でまとめたもので、自民党は各党の合意のもと、今国会での成立を目指す。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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