「実質ゼロ」達成は再生エネ比率4割が必要 小泉環境相

　小泉進次郎環境相は15日の閣議後会見で、2030年度の電源構成の目標について「再生可能エネルギー比率40%以上を目指す」と述べた。現行のエネルギー基本計画では22～24%が目標だが、日本の国際公約にもなった「50年に温室効果ガス排出の実質ゼロ」を達成するには、倍の目標設定が必要との認識を示した。

　エネルギー政策は経済産業省の所管だが、小泉氏は再生エネの主力電源化に向け「比率を少しでも引き上げたい。この10年が勝負。あらゆる施策を打ち込んでいきたい」と話した。

　18年にできたエネルギー基本計画は来年に改定される予定。50年実質ゼロを踏まえたものになる見通しだ。小泉氏は「経産省が再生エネ比率を少しでも上げられるような貢献をほかの省庁も一緒にやる。これは間違いなく前向きなことだ」と話し、議論を後押ししたい考えだ。

　環境省によると、日本の再生エ…

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