コロナ禍で推奨されるテレワーク（在宅勤務）。愛知県は、12日からの緊急事態宣言に向け、改めてテレワークの導入を求め、「実施率7割」を掲げている。しかし、過去の宣言時には、首都圏ほど実施率が上がらなかったという指摘もある。そのわけは。
トヨタ自動車の名古屋オフィス（名古屋市中村区）に勤める女性（26）は、昨春の1回目の緊急事態宣言以降、仕事はほとんどテレワークに移行したという。
自宅でデータ分析をしたり、オンライン会議に出席したり。出社は、おおむね週に1度だけ。上司の出勤日にあわせ、業務の進捗（しんちょく）状況を対面で報告する。
「通勤のストレスがなくなり、その時間をほかのことに使えるようになった」。ただ、デメリットも感じる。「わからないことがあると、同僚や上司に電話をかける手間が増えました」。オンライン会議ではカメラ機能を使わない人も多く、表情が読みとれない。「社内外含めて関係性が構築しにくいです」
人材サービス業の男性（46）は、今回の宣言で働き方がまた変わりそうだ。
昨春の宣言で、すべての業務…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル