「宣言解除なら重点措置を」　大阪府が政府への要請決定

　大阪府は16日、対策本部会議を開き、20日が期限の緊急事態宣言が解除されれば、まん延防止等重点措置を適用するよう政府に要請することを決めた。府内の感染者数が減少し、医療逼迫（ひっぱく）も緩和していることを踏まえて判断した。

　吉村洋文知事は会議で、「緊急事態宣言について単純に解除するのは反対。感染対策を継続する意味でもまん延防止等措置を適用し、感染対策をしっかり取っていくことが重要ではないか」と話した。

　重点措置の適用範囲について、吉村知事は本部会議後、記者団に「町村部は人口密度も飲食店も感染者数も少ない。町村部以外を対象にするべきだ」との考えを示した。（浅沼愛）