被差別部落に関する映像や記事をウェブサイト上に掲載され、憲法上の人格権などを侵害されたとして、出版社などを訴えている原告らが13日、東京・永田町の国会内で集会を開き、出席した国会議員に差別禁止法などの立法措置を求めた。
原告らによると、サイトは川崎市の出版社代表が運営。被差別部落の地名を明示し、原告らの自宅表札や墓地など各地で撮影した写真や動画を載せている。原告らは投稿の削除を求め、昨年11月に大阪地裁に仮処分を申し立てたほか、同12月にさいたま地裁、今年1月に新潟地裁に提訴した。
原告や部落解放同盟は「自分たちが暮らす地域が部落だとさらされ、差別を受けるかもしれない恐怖に置かれた」として「差別されない権利」が侵害されたと主張。349カ所の部落の映像がネット上にさらされているとし、国会議員に「さらなる差別につながる恐れがあり、司法での解決には限界がある。立法的解決が必要だ」と求めた。
出版社代表は大阪地裁への仮処分申し立てに対し「当該地区が同和地区であることは明らかで、削除する理由はない」とコメントしている。（編集委員・北野隆一）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル