政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開き、帰省や初詣など人が集まる機会が増える年末年始の感染防止対策として、休暇の分散取得を進めるべきだとする専門家の提言をまとめた。来年は月曜日となる１月４日の仕事始めが想定されるが、初詣の集中を避けるため、政府は同１１日までの休暇延長などの措置を民間に呼び掛ける。公務員にも休暇の分散取得を奨励する。 分科会の後、西村康稔経済再生担当相は記者団に「国家公務員や地方公務員制度の担当部局に伝え、政府としてしっかり対応する。経済３団体にも改めて要請したい」と語った。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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