日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。森氏は民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、１１月１９日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。
■個人住所を漏洩
「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。私たちも何かしない訳にはいかない」
維新の浅田均政調会長は記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。
維新がとりわけ問題視するのは、森氏が１１月７日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。
森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩（ろうえい）、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。東徹参院国対委員長は１９日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、（原氏が）迷惑を受けたとも聞いている。絶対に許されない」と断じた。
この問題をめぐっては、１１月１４日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。玉木氏も２０日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。
原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の無責任な対応を批判している。
維新の指摘はこれだけでない。
森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、原氏がＷＧに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋（あっせん）利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。
維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。
憲法５１条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。しかし維新は申入書で、５１条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪もした。
維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感はあったようだ。東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、これまでも目に余る行為があった」と指摘する。
建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。今回は、日頃から国会でたまっていた不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。
■質問通告を改革
一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。
その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。これまで与野党の申し合わせでは、質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。
前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前さま」などいう長時間残業の緩和にもつながる。国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。維新は今回の独自ルールを「森氏がきっかけだ」（遠藤敬国対委員長）と説明する。
森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。（政治部 中村智隆）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース