「弔意を強制しないで」　大阪の法律家団体、安倍氏「国葬」で声明

　故安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、大阪府内の法律関係の5団体が5日、開催の反対と、弔意への賛同を強制しないことなどを求める共同声明を出した。

　声明では、政府が内閣府設置法を根拠に、国葬の開催を閣議決定した点について「儀式の事務分掌が内閣府だと定めたもので、国葬が行えることの根拠法ではない」と批判。開催によって自治体や民間企業に対して、「有形無形の同調圧力が形成されるおそれがある」と指摘した。

　また、安倍氏の政策に批判的な国民や、国葬に反対する国民の内心の自由などを侵害する恐れも示した上で、「弔意の強制はもとより、弔意への賛同を強いたり、賛同しないことへの不利益を与えたりしないことを強く求める」とした。（森下裕介）