「役員のなり手が…」高齢化や賃貸増で、広がる理事会なしマンション

　分譲マンションで住民が高齢化したり、賃貸に出す人が多くなったりしたことで、管理組合の理事会役員のなり手が確保できないケースが増えています。そこで、理事会に代わってマンション管理会社が維持管理の中心を担う「第三者管理者方式」という仕組みが広がっています。現状や課題を取材しました。

　「これから本当に管理していけるのだろうか」。東京都内の築30年ほどの分譲マンションで理事長を務める70代男性は困り顔だ。理事会役員のなり手がいないからだ。理事は輪番制だが断られることが多く、最近定員を4人から3人に減らしたという。

　約50戸あるうち、30戸ほどは所有者が賃貸に出している。自ら住んでいる所有者も、主に50～60代の現役世代で仕事が忙しく、管理への関心は薄い。理事長は「修繕積立金と管理費さえ払っておけばいい、と（理事会のことは）ほったらかしだ」ともらす。

賃貸増えれば継続困難…悩む理事長

　昨秋、設備の保守点検などを…