「急な緩和」避けたい4知事　解除後も慎重行動呼びかけ

　東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県に出されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除が決まった。2度の延長を経て宣言期間は約2カ月半に及んだが、感染を封じ込めることはできず、再拡大（リバウンド）への懸念が強まる中での解除となる。4都県の知事たちは、何を呼びかけたのか。

　4都県の知事は18日にテレビ会議を開き、宣言解除後の22日以降、飲食店などに要請している営業時間の短縮を4都県全域を対象に、午後8時から同9時に緩和することを決めた。22日から31日までを「段階的緩和期間」とし、酒類の提供は午前11時～午後8時とする。宣言下では1日あたり6万円だった協力金は、解除後は1日あたり4万円となる。不要不急の外出自粛要請も継続する。4月以降も時短や外出自粛の要請を続けるかは、今後の感染状況や医療提供体制などを見た上で、改めて決める。

　4都県知事はこの日、共同メッセージとして、「外出時は3密回避」「飲食は、換気が良くアクリル板のある店で、家族か少人数で短時間」などと呼びかけた。

　「宣言の解除は、リバウンド対策の徹底に向けた新たなスタート」。東京都の小池百合子知事は、18日夜の緊急会見でそう強調した。卒業旅行や彼岸の帰省も自粛を求め、会食相手は「家族かいつも近くにいる4人まで。短時間、会話の際はマスク着用。お花見は宴会なし、謝恩会、歓送迎会もなし」と呼びかけた。

5月の大型連休見据え、協議続ける

　ただ、宣言解除による「気の緩み」に向けた強い対策は打ち出さなかった。ある都幹部は「感染拡大防止に向けたメッセージとしては弱かった」と会見の印象を語った。

　都内では2月25日ごろから、…

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