5日は「こどもの日」。「子どもの権利条約」に定められている「子どもの意見の尊重」について、国立成育医療研究センターが小中高生の認知度を調べたところ、高校1年生でも約6割が知らなかった。同センターは、「子どもの意見を聴くという国の目標と現状のギャップを埋める必要がある」と分析している。
調査は昨年10月、全国50自治体の小学5年生から高校1年生3161人を対象に郵送で実施し、1918人が回答した（回答率約60・7%）。
調査では、「子どもの権利」を守るための国際条約として「子どもの権利条約」があり、「子どもの最善の利益」や「差別の禁止」など四つの柱があることを知らせたうえで、「子どもの意見の尊重」が含まれていることを知っていたかどうかを尋ねた。
回答は、①「子どもの権利」に「子どもの意見の尊重」が含まれていることを知っていた、②「子どもの権利」は知っていたが「子どもの意見の尊重」が含まれていることは知らなかった、③「子どもの権利」自体を知らなかった――の三つの選択肢から選ぶ形式だった。
①は小学5年生が約16%と最も低く、中学3年生が約44%と最多だった。高校1年生は約40%だった。
「子どもの権利」自体を知らないという③は、小学5年生で約65%。中学2年生でも約58%にのぼった。
子どもの意見表明権を守るために、子ども、家庭、学校の先生、市民団体、政治家などがするといいと思うことについて自由記述を求めたところ、回答者のおよそ3人に1人が記入した。
「子どもだからという理由で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル