「感染拡大の兆候明らか」大阪府、重点措置の延長要請へ

　11日に期限を迎える新型コロナウイルスに対応する「まん延防止等重点措置」について、大阪府は7日、対策本部会議を開き、政府に延長を要請することを決めた。延長か解除かは最終的に政府が決定する。

　吉村洋文知事は会議の冒頭、「感染再拡大の兆候が明らかにみられる。人出も増えている状況で、感染者が増えるのはほぼ間違いない。7月末に高齢者のワクチン接種が完了するまで努力することが必要だ。重点措置を延長すべきだ」と話した。

　大阪府では、直近1週間の新規感染者数は10万人あたり、8・95人（6日公表時点）で、政府の分科会が「感染急増段階」として定めるステージ3（15人）の数値を下回っている。

　病床の逼迫（ひっぱく）度も改善されているが、吉村洋文知事は緊急事態宣言解除後の人出の増加や変異株の存在を指摘。「リバウンド（感染再拡大）する要素や条件は整っている」と警戒感を示している。

　大阪府では、10町村を除く33市の飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮や、酒類提供を午後7時までとした上で1グループ2人以内に限定する対策を要請している。吉村知事は重点措置が延長された場合、対象地域は引き続き33市とする考えを示している。（久保田侑暉、寺尾佳恵）