北海道には2日から、国の新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された。31日まで続く。感染者が多い札幌市は「措置区域」とされ、飲食店への時短や酒類提供の終日停止、大型商業施設への時短などが要請される。7月11日に解除されてから3週間余りでの「まん延防止」の再適用に、飲食や観光関連業界は疲労感を隠せない。
居酒屋「炎」を展開する伸和ホールディングスは、札幌市内の約20店舗の大部分を休業することにした。7月の重点措置解除後は営業を再開していたが、酒類提供の停止要請を受けて再び休業する。休業店のうち1店はカレー店に業態を変更し、活路を見いだしたい考えだという。同社の担当者は「カレー店に期待しているが、打つ手がなくなってきている。かなりつらい状況だ」。
観光業界では本来、夏のシーズンたけなわ。しかし道内では札幌と他地域との移動自粛が求められ、道外でも首都圏などで緊急事態宣言が発出され、都道府県をまたいだ移動自粛が求められている。一大イベントとして期待された東京五輪も無観客や観戦自粛となり、「特需」は消えた。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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