「ガールズケイリン」と呼ばれる女性競輪の20代の選手が、「師匠」と呼ばれる指導役だった40代の男性競輪選手から性行為に関する発言などのハラスメントを受けたとして、男性選手に損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、西日本の地裁であり、裁判長は一部の発言に違法性があると認め、男性選手に11万円の賠償を命じた。
ハラスメントの被害をなくすために、何をすべきか。識者2人に聞いた。
セクハラ問題に詳しい上谷さくら弁護士の話
男性が主流を占め、上下関係が厳しい環境では、ハラスメントが起こりやすい傾向にある。ハラスメントは相手に対する尊重が欠けている言動で、相手が異性の場合はセクハラになりやすい。
ハラスメントが横行していると、被害者が「内部で声を上げても仕方がない」と感じたり、「上手にあしらうことが大人の対応」と思い込み、対応できない自身を責めたりすることもある。
相談した結果、「和を乱した」と言われたり、情報が漏れて組織内でうわさになり、いつの間にか周囲から悪者と認識されてしまったりする被害者もいる。
組織は、形式的に相談窓口を用意するだけでなく、相談を受ける担当者の教育が重要だ。十分な研修を通して適切な相談対応のスキルを磨く必要がある。
スポーツジェンダー論に詳しい明治大・政治経済学部の高峰修教授の話
「ガールズケイリン」と呼ば…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル