クレジットカード決済による副業ビジネスを拡大させて経営難に陥った西山ファーム（岡山県赤磐（あかいわ）市）=破産手続き中=の第1回の債権者集会が12日、岡山地裁であった。破産管財人から、負債額は約35億円に上り、投資した約1500人への弁済はできないとの見通しが示された。投資した200人近くが今春にも西山ファーム側を相手取って、大阪地裁と名古屋地裁で集団訴訟を起こす。
観光農園を営む同ファームは2015年夏から、果物や米などの商品をカード払いで購入すれば引き落とし日までに、代金に数%の利益を配当として上乗せして返還すると称し、投資を募っていた。商品は買い戻して香港などに転売すると説明し、実際に商品が届くことはほぼなかった。
複数の投資者によると、返還されるはずの商品代を「保証金」に充てることを推奨し、保証金の積立額に応じて、配当の利率を上げていた。管財人によると、この投資に約500人が参加したという。
18年夏からは同ファームの副社長（当時）が代表を務める関係会社が、化粧品などをカードで購入して画像をインスタグラムに上げれば、代金の3割を関連会社から、残る7割は買い戻し店から支払うと称し、「損せずカードのポイントがたまる」とする手口でも投資を募り始め、約1千人が参加したという。
管財人によると、負債額約35億5700万円のうち、投資者から集めた保証金が約30億円を占める。ほかに法人税などの滞納が約1億2千万円、従業員の未払いの給与などが約5千万円ある。破産法上、資産があった場合も納税や従業員への賃金が優先されるため、投資した人への損害が補償される見通しはないという。
集団訴訟を準備しているのは、大阪や兵庫の弁護士らでつくる弁護団で、17都道府県の20～60代の195人が参加する見通し。被害申告の総額は10億円を超える。投資に興味のある若者の間で口コミで広がり、20～30代が9割近くを占める。西山ファームの事務所があった愛知や関西の被害者が多く、愛知県82人、大阪府42人、兵庫県21人、東京都10人など。
管財人によると、15年に約9500万円だった西山ファームの売上額は、16年に約16億円、17年に約38億円、18年には約105億円と急増。東京・表参道やJR大阪駅前でフルーツカフェを展開するなどしたが、19年2月末から投資者への支払いが滞ったとされる。弁護団は商品を流通させていない「空クレジット」で、売上額の急増を装い、金融機関からの融資拡大を図ったとみている。
弁護団は、カード決済を代行していた「GMOペイメントゲートウェイ」（東京都渋谷区）も、投資手口の実態を把握していたとして賠償責任を求める方針。
西山ファーム側は取材に応じていない。一方、GMOペイメントゲートウェイは「投資スキームの構築に関与した事実は一切ない」としている。
角谷（かどや）篤人（あつひこ）弁護団長（大阪弁護士会）は「実際には商品を流通させないにもかかわらず、配当やポイントで誘い込んで決済を繰り返させ、破綻（はたん）必至の状況でも決済を続けさせた。GMO社も実態を知りながら決済を続ける手助けをしたとみられ、両社の法的責任を問いたい」と話す。
愛知県内の被害者8人が起こした訴訟では名古屋地裁が昨年9月、西山ファームに計約7800万円の賠償を命じ、確定している。大阪地裁堺支部でも女性2人が西山側やGMO社などに対し、訴訟を起こして係争中。今回の提訴のほかにも岡山や東京、大阪で訴訟が起こされる見通し。
気づけばカード14枚に
集団訴訟の原告となる大阪府内の男性会社員（28）は、約818万円の被害を訴える。仮想通貨の投資で知り合った男性に誘われ、2017年夏ごろにカードで西山ファームが指定する店から商品を買い始めた。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル