東京都八王子市などで運営する放課後等デイサービスの事業所で、障がいのある児童が通う事業所に支給される「障害児通所給付費」の請求に関して不正の疑いがあると、元職員らが会見を開いて訴えた。八王子市も監査で不正を認定。事業所に対して行政指導を行い、改善状況がわかる報告書の提出を求めている。
会見で明かされたメールの文面
29日に立川市内で開かれた会見に参加した元職員と上杉謙二郎弁護士によると、この事業所は「こどもプラスホールディングス」(新宿区)のグループ会社が運営する3カ所。実際には資格を持たない職員を児童指導員としたり、不在の職員を常勤としたりして配置することで、虚偽の勤務表を市に提出し、実際より多く通所給付費を受け取っていた、と指摘した。
会見では、事業所の勤務表や職員間のメールのやり取りも示された。メールの文面には「修正改ざんすることは可能です」などの文言があった。こうした行為は、2013年以降の各事業所の開所時から行われていたといい、上杉弁護士は「金額ははっきりとはわからないが、少なくとも数億円に上る」とした。
自治体も不正認定 改善報告求める
八王子市障害者福祉課による…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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