「放送現場への介入」の批判も　退任のＮＨＫ経営委員長

　ＮＨＫの経営に関する最高意思決定機関「経営委員会」の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）が退任する見通しになった。政府が１３日、国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。石原氏の任期満了は１２月１０日。

　石原委員長は、３期９年という異例の長期にわたって経営委員を務め、３期目の委員長時代には、常時同時配信を認める放送法改正や、受信料の値下げといった大きなトピックを経験。関係者によると、周囲に「もう十分ＮＨＫに尽くしてきた」などと語り、退任は既定路線とされていた。

　ただ一方で、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」を巡り、日本郵政グループの意向に沿う形で、経営委がＮＨＫ会長を昨年１０月にガバナンス名目で厳重注意していた問題が発覚。注意を重く受け止めたＮＨＫ会長が、郵政側に事実上の謝罪の書簡を送る「異例中の異例」（ＮＨＫ関係者）とも言える対応を引き起こした。

　ＮＨＫ内部では「ガバナンスの名を借りた事実上の放送現場への介入」との批判が生まれたほか、注意に至る議事録の不十分な取り扱いも露呈。国会で、野党から、経営委の組織自体のありようを厳しく問われる事態に至った。

　経営委員ではほかに埼玉大名誉…

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