3月、新型コロナウイルスの感染拡大を「歴史的緊急事態」と位置付けた政府。これにより、後世に記録を残す意味からも記録管理が徹底されるはずだった。しかし、それから何度も行われた専門家会議に関して、政府は「議事概要」と資料は作成・公表しているものの、委員の発言すべてを記録する「議事録」の作成は行っていなかったことが明らかになった。 【映像】「政府には議事録を作る義務がある」政府の文書管理のあり方を問う その理由について、西村担当大臣は先月29日、「自由に率直に議論していただくとういう観点から、発言者が特定されない形で議事概要を作成するということにしている」と説明していた。
しかし立憲民主党の蓮舫副代表は「ありえない。論点が誰から提案され、それに対して誰がどのように反論あるいは同調し、残すのか外すのかという議論が残っているのが議事録だ」と指摘。こうした批判を受け、西村担当大臣は7日、「今後開かれる会議以降の議事概要については、発言者名を明記することとした」と発表した。 そもそも、政府における「議事録」「議事概要」とはどのようなものを指すのだろうか。公文書管理や情報公開の研究・実践に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に話を聞いた。
■「政府の説明はそもそも間違っている」
菅官房長官は民主党政権が東日本大震災や福島第一原発事故に対処していた2012年1月、自身のブログで「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料だ。それを作成していなかったのは、明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為だ」と記している。 ジャーナリストの堀潤氏は「官邸で避難計画の策定に携わった経産省の高級官僚の方にオフレコで話を聞いたことがある。“総理、これは公文書として記録に残しますよね？”と確認すると、“これは生々しすぎるから残せない”と言われたという。大事なものだからと省内で個人的に保管していたそうだが、残念ながら段ボール箱ごと、何も知らない部下が廃棄されてしまったという。安倍政権下でも民主党政権下でも、表に出すか出さないかという判断がその時々に決められてしまうというのは、仕組みとして見直さなければダメだと思う」と話す。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース